国際税務情報TAX CONTENT CONTENT > 国際税務・会計情報 2026.10.01 【令和8年11月】免税店はリファンド方式へ｜届出書が未提出だと10月31日で許可が失効します･･･ この記事の要点3行でわかる結論 令和8年11月1日から、免税店は税込価格（課税）で販売し、購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けたあとで消費税相当額を返金する「リファンド方式」になります。現行方式と併用する移行期間は… 2026.09.25 国外財産調書は出すだけで加算税が半分になります｜提出期限は6月30日、遅れたらどうなるか･･･ この記事の要点3行でわかる結論国外財産調書を提出期限内に出しておくと、あとで申告漏れが見つかったときの過少申告加算税が5％軽減されます。調査を受けてからの修正申告なら10％のところが5％です。逆に出していないと5％加重されて15％。さらに… 2026.09.24 国税庁のシステムが入れ替わりました｜KSK2で海外取引の税務はどう変わるのか･･･ この記事の要点3行でわかる結論令和8年9月24日、国税庁の基幹システムがKSKからKSK2に切り替わりました。狙いは「紙からデータ」「税目別の縦割りの解消」「メインフレームからの脱却」の3つです。法令も税額計算も変わりません。ただし国税庁… 2026.09.19 海外に住む家族を扶養に入れるには｜国外居住親族の扶養控除の全体像と令和8年の改正･･･ この記事の要点3行でわかる結論30歳以上70歳未満の国外居住親族は、原則として扶養控除の対象外です。例外は「留学」「障害者」「年38万円以上の支払」の3つだけです。必要書類は4種類。扶養控除等申告書を出すときと、年末調整のときとで、提出す… 2026.09.12 国外送金等調書とCRS情報で、海外の家賃と利子が把握された事例｜正しく申告するとどうなるか･･･ この記事の要点3行でわかる結論国税庁の公表事例です。譲渡所得だけを申告していた方が、国外送金等調書とCRS情報から海外の不動産賃料と口座の利子を把握され、所得税3年分で申告漏れ約2億6千百万円、追徴約1億1千6百万円となりました。国外送金… 2026.09.11 国外財産調書、出していない人のペナルティが出した人の特典を上回った｜令和6年分の提出状況･･･ この記事の要点3行でわかる結論令和6年分の国外財産調書は14,544件・8兆1,945億円。件数は9.8%、財産額は26.3%増えました。加算税の「軽減」を受けたのは221件・57億円。一方「加重」されたのは366件・170億円で、出して… 2026.09.11 海外投資をしている富裕層の追徴は、ふつうの調査の5.3倍｜令和6事務年度の国税庁データ･･･ この記事の要点3行でわかる結論海外投資等を行っている富裕層への調査は、1件あたりの追徴税額が1,595万円。所得税の実地調査全体（299万円）の5.3倍です。海外投資等を行っている個人全体でも、申告漏れ所得の総額は922億円で、前年より3… 2026.09.11 【令和7年度 査察】輸出入の会社が消費税の還付で告発された手口｜国税庁の公表事例から･･･ この記事の要点3行でわかる結論令和7年度に国税庁が検察庁へ告発したのは82件、脱税総額は84億円。うち消費税の不正還付は12件でした。告発された手口は「架空の課税仕入れを作る」か「架空の輸出免税売上げを作る」のどちらかです。輸出入の会社は… 2026.09.09 【令和8年10月】免税事業者からの仕入れは80%→70%へ｜輸出企業が9月中に確認すること･･･ この記事の要点3行でわかる結論令和8年10月1日以後の課税仕入れから、免税事業者など適格請求書発行事業者以外からの仕入れで控除できる割合が、80%から70%に下がります。80%と70%のどちらを使うかは「課税仕入れを行った日」で決まります… 1 2 3 4 5 6 7 »
