山下税理士事務所

海外に住む家族を扶養に入れるには、「対象になるか」と「書類を出せるか」の2つを通す必要があります。

外国籍の従業員を雇っている会社、家族を母国に残して働いている方、お子さんを海外に留学させている方。いずれも、年末調整や確定申告で国外居住親族の扶養控除が論点になります。

この制度は、令和5年分から対象者が大きく絞られ、令和7年分・令和8年分と2年続けて改正が入りました。さらに令和8年8月には国税庁のQ&Aも改訂されています。

この記事では、制度の全体像と、いま押さえておくべき改正点をまとめます。

1. まず全体像｜2つのハードルがあります

どちらか一方では足りません。条件を満たしていても、書類が出せなければ控除は受けられません。逆に書類が揃っていても、年齢の要件を外れていれば対象外です。

※ この記事でいう「国外居住親族」とは、非居住者である親族をいいます。居住者とは、国内に住所を有するか、現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人のことです。

2. 対象になる人｜年齢で3つに分かれます

16歳未満が入っていないのは、国内の扶養控除と同じです（年少扶養親族は扶養控除の対象外）。ただし16歳未満でも、扶養控除等申告書への記載と書類の提出・提示は必要になる場面があります。住民税の非課税限度額の判定に使われるためです。

なぜ30歳以上70歳未満だけ厳しいのか

この区分は令和5年分の所得税から適用されています。海外に多数の親族がいる場合に扶養控除が積み上がる、という点が問題になった結果です。

働き盛りの年代は、本来なら自分で生計を立てているはずだ——という考え方が背景にあります。だからこそ、例外は「まだ学生である」「働けない事情がある」「実際にまとまった仕送りを受けている」の3つに絞られています。

3. 例外の3つは、それぞれ中身が違います

① 留学により国内に住所および居所を有しなくなった者

国内に住所または居所を有していた親族が、外国の大学や高校等に留学することになり、留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより、国内に住所および居所を有しなくなった人をいいます。

ポイントは「もともと日本にいた」ことです。最初から海外に住んでいて、そのまま現地の学校に通っている場合は、この①には当たりません。

② 障害者

③ その居住者からその年において生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者

実務でいちばん使われるのがこれです。1年間に38万円以上を、その人に対して支払っていることが条件です。

判定の時期に注意が必要です。

したがって、年の初めに38万円以上を見込んでいても、実際の支払額が38万円未満で終われば、年末調整でその親族について扶養控除を受けることはできません。

国税庁国外居住親族に係る扶養控除等Q&A（源泉所得税関係）Q1・Q4〜Q7

国税庁国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

4. どの控除に効くのか

国外居住親族について関係するのは、扶養控除だけではありません。

扶養控除の額

同居老親等は「納税者またはその配偶者と同居を常況としている」ことが条件なので、海外に住んでいる親については58万円の区分は使えません。70歳以上であれば48万円です。

5. 必要書類は4種類です

外国語で作成されている場合は、翻訳文も必要です。

原本が要るもの、写しでよいもの

国税庁同 Q8〜Q12（確認書類の内容と原本・写しの区分）

6. いつ出すのか｜申告書のときと年末調整のときで違います

ここを取り違えている会社が多いところです。扶養控除等申告書を出すときと、年末調整のときで、必要な書類が変わります。

給与等の受給者の場合。公的年金等の受給者は、扶養親族等申告書の提出時に親族関係書類（①の場合は留学ビザ等書類も）が必要です。

配偶者控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除・障害者控除についても、申告書提出時に親族関係書類、年末調整時に送金関係書類という組み立ては同じです。

毎年出し直す必要があるのか

親族関係書類や留学ビザ等書類は、基本的には申告書を提出する都度、提出または提示が必要です。申告書に記載された親族が本当に親族に該当するかは、申告書が提出される日の現況で判定するためです。

ただし、親族関係や住所、留学の事実に異動がなければ、前年以前に提示した書類を再度提示することも可能とされています。その場合、会社側は前年と変更がないかを本人に確認してください。

国税庁同 Q2（確認書類の一覧）・Q21（毎年の提出の要否）

7. 令和7年分・令和8年分の改正

令和7年分から｜特定親族特別控除が新設されました

いわゆる「年収の壁」への対応で創設された控除です。

特定親族とは、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者と事業専従者を除く）で、合計所得金額が一定の範囲にある人をいいます。扶養控除の対象から外れる所得帯でも、段階的に控除を受けられる仕組みです。

令和8年分から｜所得要件が62万円に上がりました

令和8年度税制改正により、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。

合計所得金額の要件です。カッコ内は収入が給与だけの場合の収入金額。

特定親族特別控除の額（令和8年分）

合計所得金額が62万円以下であれば、特定親族特別控除ではなく扶養控除の対象です（19歳以上23歳未満なら特定扶養親族として63万円）。

国税庁源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）

国税庁令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について

8. 令和8年8月にQ&Aが改訂されました

国税庁の「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A（源泉所得税関係）」が、令和8年8月に改訂されています（令和8年8月1日現在の法令・通達等に基づく内容）。

※ 国税庁サイトのリンク名は「令和7年6月更新」のままですが、PDFの中身は令和8年8月改訂版です。ダウンロードして表紙の日付をご確認ください。

実務に効く改訂点は、次の2つです。

年末調整では、申告書をもう一度出してもらう必要があります

扶養控除等申告書の「生計を一にする事実」欄には、その年に国外居住親族へ送金等をした総額を記載します。ところがこの欄は年末調整の際に記載するものなので、年の初めに出してもらった申告書には書かれていません。

そのため、記載内容に異動がない場合であっても、年末調整では次のどちらかの方法で申告書を出し直してもらう必要があります。

障害者控除を受ける国外居住親族がいる場合も、同じように「障害者又は勤労学生の内容」欄への追記が必要です。

配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書でも親族関係書類が要ります

「給与所得者の配偶者控除等申告書」や「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する場合も、親族関係書類の提出または提示が必要です。

ただし、その親族が源泉控除対象配偶者や源泉控除対象親族に該当するため、扶養控除等申告書を出すときにすでに親族関係書類を提出・提示している場合は、あらためて出す必要はありません。

国税庁同 Q13・Q30（令和8年8月改訂）

9. 実務で間違えやすいところ

国税庁同 Q32〜Q34・Q7（送金関係書類の実務）

10. まとめ

• 国外居住親族の扶養控除は「対象になるか」と「書類を出せるか」の2段階です。
• 30歳以上70歳未満は原則対象外。例外は留学・障害者・年38万円以上の支払の3つだけです。
• 障害者の例外は日本の法令に基づく区分に限られ、外国の障害者手帳は該当しません。
• 書類は申告書提出時と年末調整時の2回に分けて必要です。
• 令和8年分から所得要件が62万円以下に。令和8年12月1日以後に支払う給与等から適用されます。
• 令和8年8月のQ&A改訂で、年末調整での申告書の再提出と、特定親族特別控除申告書での親族関係書類の扱いがはっきりしました。

外国籍の従業員が多い会社では、年末調整のたびにこの確認が発生します。書類の様式も国によって違い、翻訳も要ります。「毎年なんとなく通している」状態になっていないか、一度整理しておくことをおすすめします。

従業員の国外居住親族の扱いや、ご自身の海外の家族の扶養について迷われている方は、ご相談ください。初回のご相談は無料です。

＜注記＞この記事は、国税庁が公表した資料に基づいて制度の全体像をご説明するものです。細部の要件は省略している箇所があります。個別の判断については、顧問税理士または当事務所にご相談ください。記載内容は2026年9月時点の公表資料および法令等に基づいています。