国際税務情報TAX CONTENT CONTENT > 国際税務・会計情報 2018.09.30 【新サービス】消費税還付コンサルティング始めました！！･･･ この記事の要点3行でわかる結論輸出売上がある事業者は、国内で支払った消費税が還付される可能性があります。売上に消費税を乗せない一方で、仕入の消費税は差し引けるためです。免税事業者、簡易課税、インボイス登録後の2割特例では還付が生じません。… 2018.09.22 三国間取引は消費税がかかるのか？ この記事の要点3行でわかる結論海外で仕入れた商品を日本に輸入せず、そのまま別の国へ販売する三国間取引は、譲渡の時に商品が国外にあるため国外取引となり、消費税はかかりません。国外取引でも、そのために国内で支払った経費の消費税は控除できます。… 2018.09.11 外貨の相続財産は、日本円に計算し直して相続税を計算する･･･ この記事の要点3行でわかる結論相続財産に外貨がある場合は、相続開始時のTTB（対顧客直物電信買相場）で日本円に換算して相続財産の価額とします。TTBを使うのは、TTSやTTMより換算額が小さくなり、相続人に有利な判定になるためです。10万… 2018.09.04 非居住者の所得控除は数が限られている！ この記事の要点3行でわかる結論海外に住む非居住者が日本で確定申告をするとき、使える所得控除は「雑損控除」「寄附金控除」「基礎控除」の3つだけです。医療費控除も扶養控除も使えません。基礎控除の額は二度の改正で動いています。非居住者の場合、令… 2018.08.01 海外取引の消費税のまとめ 【経費編】 この記事の要点3行でわかる結論海外に関係する経費の多くは、免税・非課税・不課税のいずれかに当たり、消費税が含まれていません。消費税の申告で控除できるのは「課税10%」の経費だけです。国際運賃、通関料、海外出張の現地費用、国際郵便、外国送金… 2018.06.28 日本に住んでいる外国人は、海外で得た所得を日本で申告する必要があるのか？！･･･ この記事の要点3行でわかる結論日本に住む外国籍の方は、過去10年以内に日本国内に住所や居所があった期間の合計が5年以下であれば「非永住者」です。国外で生じた所得のうち、日本国内で支払われず、日本へ送金もされていないものは、日本で申告する必… 2018.06.20 貿易（輸出売上）の消費税は間違えやすいので、会計ソフトの設定を変更しておこう！（弥生会計・Freee・マネーフォワードク･･･ この記事の要点3行でわかる結論会計ソフトの売上科目は、初期設定で国内の課税売上10%になっています。輸出売上をそのまま入力すると、免税であるべき売上に10%が当たり、納める消費税が過大になります。「消費税がかからない」に見える売上でも、免… 2018.04.14 【国際相続・贈与対策】のサービスを始めました！ この記事の要点3行でわかる結論相続税は、亡くなった方と相続人それぞれの住所・国籍・過去10年間の居住歴によって、課税される財産の範囲が変わります。国外財産まで課税されるか、国内財産だけかが分かれます。海外に資産があると、現地の相続手続きと… 2018.04.13 海外へお金を送る人、海外からお金を送ってもらう人は、国外送金調書のことを知っておこう･･･ この記事の要点3行でわかる結論100万円を超える国外への送金・国外からの受領があると、金融機関から税務署へ「国外送金等調書」が提出されます。提出するのは金融機関で、送る人・受け取る人の手続きではありません。調書には送金者・受領者の氏名や住… « 1 2 3 4 5 6 7 »
