国際税務情報TAX CONTENT CONTENT > 国際税務・会計情報 2018.02.12 海外渡航（海外視察）費用はどこまで経費にでき、どのように計算するのか？！･･･ この記事の要点3行でわかる結論海外渡航費が旅費になるかどうかは、その渡航が法人の業務の遂行上必要であり、かつ通常必要と認められる金額であるかで決まります（法人税基本通達9-7-6）。必要と認められない部分は、役員または使用人に対する給与に… 2018.02.05 海外進出の方法にはどんな種類があるのか。メリット・デメリットをまとめてみました。･･･ この記事の要点3行でわかる結論日本の会社が海外に出る形は、駐在員事務所・海外支店・現地法人の3つです。準備だけの事務所から、現地で商売をする支店・法人へ進むにつれて、現地での納税義務と事務の負担が段階的に増えます。分かれ目は「恒久的施設（… 2018.02.03 海外出張が多い会社は出張旅費規定を作成し、日当・宿泊費・支度料を支給して節税できる！･･･ この記事の要点3行でわかる結論出張旅費規程に基づいて支給する日当や宿泊費は、その旅行について通常必要であると認められる範囲であれば、受け取る個人に所得税がかかりません。根拠は所得税法9条1項4号で、判定の基準は所得税基本通達9-3が定めて… 2018.01.22 国外財産調書の提出状況を眺めてみました この記事の要点3行でわかる結論12月31日時点で5,000万円を超える国外財産を持つ居住者は、翌年6月30日までに国外財産調書を提出する義務があります。非永住者は対象外です。令和6年分の提出は14,544件、総額8兆1,945億円でした。… 2021.08.06 外貨預金と外国通貨は、決算で円を計算し直す必要がある･･･ この記事の要点3行でわかる結論決算日に円換算し直すのは、外貨預金・外国通貨・外貨建ての売掛金や買掛金などです。前受金と前渡金は外貨建債権債務に含まれないため、換算し直しません。手許の外国通貨（現金）は期末時換算法しか選べません。外貨預金や… 2021.08.05 輸入業者は「輸入消費税の控除」を忘れていることが多く、消費税の過大な納税に気づいていない･･･ この記事の要点3行でわかる結論商品を輸入するときに税関へ納める「輸入消費税」は、消費税の申告で売上の消費税から差し引けます。国内の仕入で支払った消費税と同じ扱いです。通関業者の請求書に立替金として埋もれるため、仕入や租税公課に混ぜて計上し… 2018.01.17 法人設立1期目に、輸出売上の消費税還付ができる方法は？･･･ この記事の要点3行でわかる結論設立1期目・2期目は基準期間がないため原則として免税事業者で、輸出売上があっても消費税の還付は受けられません。「消費税課税事業者選択届出書」を設立1期目の末日までに提出すれば、設立日にさかのぼって課税事業者と… 2018.01.15 消費税の課税期間を短縮して、輸出売上の消費税をいち早く還付してもらおう！･･･ この記事の要点3行でわかる結論消費税の課税期間は原則1年ですが、届出により3か月ごと・1か月ごとに短縮できます。輸出売上が多い会社は、還付金を受け取るまでの期間を大幅に縮められます。「消費税課税期間特例選択・変更届出書」は、短縮を始めたい… 2018.01.15 消費税申告後でも、輸出売上の消費税は「更正の請求」をすれば還付出来る！･･･ この記事の要点3行でわかる結論過去の消費税申告で輸出免税を適用し忘れていても、「更正の請求」をすれば、納めすぎた税金と受け取れるはずだった還付金を取り戻せます。更正の請求ができるのは、法定申告期限から5年以内です（国税通則法23条）。20… « 1 2 3 4 5 6 7 »
