国際税務情報TAX CONTENT CONTENT > 国際税務・会計情報 2021.08.02 海外の会社のホームページを作成した場合、売上の消費税を請求するのか？！･･･ この記事の要点3行でわかる結論海外の会社からホームページ制作を請け負った場合、日本国内で制作していれば国内取引ですが、非居住者に対する役務の提供として輸出免税になり、消費税を上乗せして請求しません。輸出免税は非課税とは違います。売上に消費… 2021.08.02 非永住者は「居住形態等に関する確認書」を確定申告書に添付しましょう！･･･ この記事の要点3行でわかる結論非永住者とは、日本国籍がなく、過去10年以内に国内に住所または居所があった期間の合計が5年以下の居住者をいいます。非永住者が確定申告をするときは、「居住形態等に関する確認書」の添付が所得税法120条7項で義務… 2021.08.02 EMSで消費税の輸出証明は可能なのか？ この記事の要点3行でわかる結論EMSや国際小包で輸出した売上も、消費税の輸出免税の対象です。税関の輸出許可書が出ない20万円以下の郵便物は、日本郵便の引受けを証する書類と発送伝票の控えで輸出の事実を証明します。還付を受けるには「本当に輸出… 2021.08.02 個人で海外の不動産を持っている場合の税金はどうなるの？･･･ この記事の要点3行でわかる結論日本に住んでいる個人は全世界所得課税の対象です。海外の不動産の家賃収入は不動産所得、売却益は譲渡所得として、日本でも毎年の確定申告が必要です。売却時の税率は所有期間で大きく変わります。長期譲渡（5年超）は20… 2019.01.15 【新サービス】外国人のための日本の税務相談 Tax consultation for foreigners･･･ この記事の要点3行でわかる結論海外にお住まいの方や日本で働く外国人の方から、日本の税務についてのご相談を承っています。翻訳機を導入し、日本語以外でのやり取りにも対応できる体制を整えました。国際税務を専門に扱っている事務所です。居住者と非居… 2018.11.20 海外の非居住者と、 オンラインコンサル(Zoom)した場合の消費税は必要か？！･･･ この記事の要点3行でわかる結論日本にいながらオンラインで海外の非居住者にコンサルティングを行った場合、国内取引に当たりますが、非居住者に対する役務の提供として輸出免税になります。消費税は上乗せして請求しません。現地へ出向いて提供すれば国外… 2018.11.13 日本の居住者が、海外の金融資産に投資した場合の税金はどうなるのか？･･･ この記事の要点3行でわかる結論日本の居住者（非永住者以外）は全世界の所得に日本の所得税がかかります。海外の証券会社や銀行で得た利子・配当・売却益も、種類に応じて申告分離課税か総合課税で確定申告が必要です。外貨建ての収入は、その取引を計上す… 2018.10.11 海外子会社からの配当は、ほぼ税金がかからない「外国子会社配当益金不算入制度」とは？！･･･ この記事の要点3行でわかる結論日本の法人が海外子会社から受け取る配当は、95%が益金に算入されません。現地で課税された後の利益に日本でも課税する二重課税を防ぐ制度です。要件は、株式の25%以上を配当の支払義務が確定する日以前6か月以上継続… 2018.10.02 外国の収入から税金が差し引かれたら、外国税額控除を使いましょう！･･･ この記事の要点3行でわかる結論日本の居住者や内国法人は全世界の所得に日本の税金がかかるため、海外で源泉徴収された所得は二重に課税されます。これを解消するのが「外国税額控除」です。外国の税金を経費にする方法も選べますが、税金から直接差し引く… « 1 2 3 4 5 6 7 »
