国際税務情報TAX CONTENT CONTENT > 国際税務・会計情報 > 海外進出 2021.08.02 海外の会社と契約書を交わす場合に、収入印紙は必要なのか？！･･･ この記事の要点3行でわかる結論印紙税法は日本の国内法です。課税文書の作成が国外で行われる場合は、その文書に基づく権利の行使や保存が日本国内であっても印紙税は課税されません（印紙税法基本通達49条）。契約書の「作成の時」は、署名押印を始めた… 2021.08.02 海外の会社のホームページを作成した場合、売上の消費税を請求するのか？！･･･ この記事の要点3行でわかる結論海外の会社からホームページ制作を請け負った場合、日本国内で制作していれば国内取引ですが、非居住者に対する役務の提供として輸出免税になり、消費税を上乗せして請求しません。輸出免税は非課税とは違います。売上に消費… 2018.11.20 海外の非居住者と、 オンラインコンサル(Zoom)した場合の消費税は必要か？！･･･ この記事の要点3行でわかる結論日本にいながらオンラインで海外の非居住者にコンサルティングを行った場合、国内取引に当たりますが、非居住者に対する役務の提供として輸出免税になります。消費税は上乗せして請求しません。現地へ出向いて提供すれば国外… 2018.10.11 海外子会社からの配当は、ほぼ税金がかからない「外国子会社配当益金不算入制度」とは？！･･･ この記事の要点3行でわかる結論日本の法人が海外子会社から受け取る配当は、95%が益金に算入されません。現地で課税された後の利益に日本でも課税する二重課税を防ぐ制度です。要件は、株式の25%以上を配当の支払義務が確定する日以前6か月以上継続… 2018.10.02 外国の収入から税金が差し引かれたら、外国税額控除を使いましょう！･･･ この記事の要点3行でわかる結論日本の居住者や内国法人は全世界の所得に日本の税金がかかるため、海外で源泉徴収された所得は二重に課税されます。これを解消するのが「外国税額控除」です。外国の税金を経費にする方法も選べますが、税金から直接差し引く… 2018.04.07 【出国税（国外転出時課税制度）サポート】のサービスを始めました！･･･ この記事の要点3行でわかる結論国外転出時課税制度は、1億円以上の有価証券等を持つ方が日本を離れるとき、売っていなくても売ったものとみなして所得税を課す制度です。対象になるのは、対象資産1億円以上かつ、国外転出前10年以内に国内に住所または… 2018.03.27 海外展開を支援する公的な制度と、補助金を受け取ったときの税務･･･ この記事の要点3行でわかる結論海外展開を支える公的な仕組みは、情報と相談・お金の支援・リスクへの備えの3つに分かれます。補助金だけを探すより、自社が今どの段階にいるかを決めてから制度を当たるほうが早く進みます。補助金は税金の対象です。法令… 2018.02.12 海外渡航（海外視察）費用はどこまで経費にでき、どのように計算するのか？！･･･ この記事の要点3行でわかる結論海外渡航費が旅費になるかどうかは、その渡航が法人の業務の遂行上必要であり、かつ通常必要と認められる金額であるかで決まります（法人税基本通達9-7-6）。必要と認められない部分は、役員または使用人に対する給与に… 2018.02.05 海外進出の方法にはどんな種類があるのか。メリット・デメリットをまとめてみました。･･･ この記事の要点3行でわかる結論日本の会社が海外に出る形は、駐在員事務所・海外支店・現地法人の3つです。準備だけの事務所から、現地で商売をする支店・法人へ進むにつれて、現地での納税義務と事務の負担が段階的に増えます。分かれ目は「恒久的施設（… 1 2 »
