国際相続で結果を分けるのは「親と子が、過去10年以内に日本に住んでいたか」です。

国際相続とは、人や財産が2か国以上にまたがる相続のことをいいます。日本と海外の両方で相続が起きるケース、亡くなった方の財産が2か国以上にあるケース、ご家族の国籍が分かれているケースなどです。

海外に出ることのハードルは下がり、どこにいても仕事ができるようになりました。国際結婚も増えています。そうなると、国をまたいだ財産の移転が起きます。知らないうちに課税されていた、ということにならないよう、早めに整理しておくことをおすすめします。

1. 日本の相続税は、誰にかかるのか

相続税・贈与税の納税義務者の範囲は、ここ数年で大きく変わりました。縦軸が亡くなった方（財産を渡す人）、横軸が財産をもらう人です。

★ 国内財産・国外財産のすべてが課税対象
◎ 日本国内にある財産だけが課税対象
※ 一時居住者・外国人被相続人・非居住被相続人などの例外は、分かりやすさを優先して省いています。

ポイントは「誰が、どれくらいの期間、日本に住んでいたか」です。おおまかにまとめると、親と子のどちらかが過去10年以内に日本に住んでいれば、国内・国外を問わず全世界の財産に日本の相続税がかかります。

裏を返せば、国外財産について相続税の対策をするには、親と子の双方が10年間日本を離れている必要がある、ということです。財産を国外に移すだけでは、相続税の節税にはなりません。

国税庁No.4138 相続人が外国に居住しているとき

国外財産調書や国外転出時課税制度（出国税）も整えられており、国外財産を把握する仕組みは年々細かくなっています。だからこそ、事前の対策が効いてきます。

2. 贈与税も同じ考え方です

贈与税の納税義務者の範囲も、上の表と同じです。財産を安易に国外へ動かすと、贈与税が課税されます。

さらに、金融機関は100万円を超える国外送金について「国外送金等調書」を税務署へ提出しています。海外へ送金した記録は税務署に残りますので、あとから説明がつかない、ということになりかねません。

国税庁No.4432 受贈者が外国に居住しているとき

国税庁F4-1 国外送金等調書（同合計表）

3. 税法以外にも、確認すべきことがあります

国際相続では、日本の相続税だけでなく、国によっては現地の相続税・贈与税がかかります。

また、国外財産の相続手続きには現地の法律が適用されますので、現地の専門家への確認が欠かせません。具体的には次のような点です。

• 現地での申請の期限
• 現地国での外国税額控除の扱い
• 現地での申告と納税の方法

4. 当事務所のサービス

日本国内の相続税の申告を承ります。対象となるのは、日本の方で国外に財産がある場合、または相続人が国外にお住まいの場合です。

事前の相続・贈与対策は、別途お見積もりをお出しします。

5. 国際相続の料金表

① 基本報酬

上記には、土地1区画・家屋1個の料金を含みます。

② 加算報酬

③ その他の報酬

金額はすべて消費税抜きです。

6. まとめ

• 親と子のどちらかが過去10年以内に日本に住んでいれば、全世界の財産に日本の相続税がかかります。
• 財産を国外に移すだけでは、相続税の節税にはなりません。
• 贈与税も同じ考え方です。100万円超の国外送金は税務署に記録が残ります。
• 現地の相続税と手続きの確認も必要です。初回のご相談は無料です。

＜注記＞このページは制度の全体像をご説明するものです。個別の判断は、状況を伺ったうえでご案内します。記載内容は2026年9月時点の法令等に基づいています。

お問い合わせは、お電話か下のフォームからお願いします。

税理士は外出していることが多いため、お電話の際は、次の3点を受付にお伝えください。折り返しご連絡いたします。

• 会社名とお名前
• お問い合わせの内容
• ご連絡先

お急ぎでなければ、下のフォームからお送りいただくほうがスムーズです。内容を確認のうえ、担当者よりご連絡いたします。