海外に住んでいても、日本国内に所得があれば、日本での申告と納税が必要です。その手続きを代わりに行います。

海外にいながら申告書を作り、税務署とのやりとりを郵便で行うのは手間がかかります。当事務所では、納税管理人としてこれらを代行しています。

1. 納税管理人とは

納税管理人とは、日本国内に住所や居所を持たない方に代わって、申告・納税・税務署とのやりとりを行う人のことです。所得税・消費税だけでなく、地方税にも同じ制度があります。日本に不動産をお持ちであれば、固定資産税もかかります。

2. 必要になるのはこんな場合です

• 日本から海外へ出国する方で、日本の不動産収入がある、または不動産を売却した
• 1年以上の海外出張に出る方で、日本国内に所得がある
• 海外に居住していて、日本の会社から配当を受け取っている
• 出国税（国外転出時課税）の納税猶予を受ける

3. 誰が納税管理人になれるのか

日本国内に住所があれば、個人でも法人でもなることができます。多くの場合は、出国される方のご親族か、顧問税理士が引き受けます。当事務所でもお受けしています。

4. 手続きと期限

「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出します。

国税庁A1-7 所得税・消費税の納税管理人の選任届出又は解任届出手続

期限に注意が必要です。ここでいう「出国」とは、納税管理人の届出をしないまま、国内に住所も居所も持たなくなることを指します。つまり、届出を出さずに海外へ移ると「出国」に当たり、その出国の時までに、その年の準確定申告と納税を済ませなければなりません。

逆に、出国の時までに届出をしておけば、申告は翌年2月16日から3月15日までの通常の期間で足ります。手続き自体は書類1枚ですが、出し忘れると期限が大きく前倒しになります。

なお、令和4年1月1日から、届出書が提出されていない場合に、税務署長が納税管理人を指定できる制度が設けられています。

国税庁No.1923 海外勤務と納税管理人の選任又は解任

出国税（国外転出時課税制度）の対象となる有価証券をお持ちの場合は、含み益への課税の精算も必要になります。納税猶予を受けるには、納税管理人の届出が前提です。

5. 日本に戻ってきたとき

日本に戻り、ご自身で手続きをされる場合は「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書」を提出します。提出しないと、税金の還付があってもご自身で受け取れません。

6. 当事務所のサービス

• 納税管理人の届出、申告書等の郵便物の受け取りと保管
• 納付する税額のスケジュール管理とご連絡
• 所得税の確定申告および納税・還付の手続き
• 税務署等からの連絡への対応
• 国外財産や海外移住に関する、所得税・消費税・相続税・贈与税のアドバイス

7. 料金

申告報酬は、日本国内での所得の状況や内容によって変わります。
納税額の立替えは行っておりません。納付期限の1週間前までに、当事務所の預り金口座へお振込みください。
報酬は年間契約の前払いでお預かりし、加減算がある場合は翌年の報酬で精算します。

8. まとめ

• 海外に住んでいても、日本に所得があれば日本での申告と納税が必要です。
• 納税管理人の届出は、出国の時までに出してください。出さないと、出国の時までに申告と納税を済ませることになります。
• 出国税の納税猶予を受ける場合は、届出が前提です。
• 日本に戻ったら、解任の届出を忘れずに。

＜注記＞このページは制度の全体像をご説明するものです。個別の判断は、状況を伺ったうえでご案内します。記載内容は2026年9月時点の法令等に基づいています。

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